一般事業主行動計画
当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
1.計画期間
令和3年4月1日〜令和8年3月31日までの5年間
2.内容
目標1 : 産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
令和3年10月～制度に関するパンフレットを作成し社内イントラネットへ公開
目標2 : 令和8年3月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に時間外労働を制限できる制度を導入する。
<対策>
令和3年4月～社員へのアンケート調査、検討開始
令和4年4月～制度の導入、社内イントラネットによる社員への周知
目標3 : 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度を実施する。
<対策>
令和3年10月～地域限定職制度の周知と社員の希望調査を実施
令和4年4月～地域限定職による人員配置の見直しを実施
令和5年4月～地域限定職希望者に対する辞令発令
目標4 : 令和8年3月までに、従業員全体の全行時間を月平均10時間以内にする。
<対策>
令和4年4月～残業時間について実態を把握
令和4年8月～社内検討委員会での検討開始
令和4年10月～残業時間削減に向けた制度の周知
令和5年4月～残業時間のとりまとめや、残業の内容を把握し削減のための取組の開始
目標5 : 女性管理職の人数を令和8年3月31日までに3人以上にする。
<対策>
令和3年10月～検討会の設置、候補者を管理職の下位層へ昇格させる。
令和4年10月～候補者への社内教育の実施。
令和5年10月～候補者を管理職へ昇格、管理職研修の実施。
