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非常時のご対応

一般事業主行動計画

当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

1.計画期間

令和3年4月1日〜令和8年3月31日までの5年間

2.内容

目標1 : 産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
  • 令和3年10月~制度に関するパンフレットを作成し社内イントラネットへ公開

目標2 : 令和8年3月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に時間外労働を制限できる制度を導入する。

<対策>
  • 令和3年4月~社員へのアンケート調査、検討開始

  • 令和4年4月~制度の導入、社内イントラネットによる社員への周知

目標3 : 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度を実施する。

<対策>
  • 令和3年10月~地域限定職制度の周知と社員の希望調査を実施

  • 令和4年4月~地域限定職による人員配置の見直しを実施

  • 令和5年4月~地域限定職希望者に対する辞令発令

目標4 : 令和8年3月までに、従業員全体の全行時間を月平均10時間以内にする。

<対策>
  • 令和4年4月~残業時間について実態を把握

  • 令和4年8月~社内検討委員会での検討開始

  • 令和4年10月~残業時間削減に向けた制度の周知

  • 令和5年4月~残業時間のとりまとめや、残業の内容を把握し削減のための取組の開始

目標5 : 女性管理職の人数を令和8年3月31日までに3人以上にする。

<対策>
  • 令和3年10月~検討会の設置、候補者を管理職の下位層へ昇格させる。

  • 令和4年10月~候補者への社内教育の実施。

  • 令和5年10月~候補者を管理職へ昇格、管理職研修の実施。